事業概要

本事業は、ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や一時的買取り・保管等を支援するとともに、漁業者の方々の風評への懸念を払拭するため、ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成を実施することにより、風評を最大限抑制することを目的とします。

風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、全国的に弾力的な執行を行います。

• （１）水産物の販路拡大等の取組への支援
  　企業の食堂等への水産物の提供や水産物のネット販売等の販路拡大・開拓等を支援します。
• （２）水産物の一時的買取り・保管への支援
  　水産物の買取り・冷凍保管等に必要な資金の借入金利や経費を支援します。
• （３）養殖水産物の出荷調整への支援
  　海外の国・地域の輸入規制の強化等により出荷が困難となった養殖水産物を養殖場に留め置くために追加的に必要な飼餌料費及び需用費（養殖用浮きの購入費）を支援します。
• （４）福島第一原発のALPS処理水等に関する広報事業
  　消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動や、公正な取引が行われるよう流通事業者等に対する説明会等を実施します。

事業イメージについては、以下をご覧ください。
　　ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策（資源エネルギー庁）