ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業
     (多核種除去設備等処理水風評影響対策事業)
   
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「被災地域における水産加工事業者を始めとする関係事業者等に対するALPS処理水の安全性等に関する理解醸成事業」に関する事業公募のご案内【2022年7月1日掲載】

「福島第一原発のALPS処理水等に関する広報事業」に係る以下の事業を公募します。

事業名 被災地域における水産加工事業者を始めとする関係事業者等に対するALPS処理水の安全性等に関する理解醸成事業
公募要領 公募要領 [PDF, 104kB]
別紙(業務目的及び内容) [PDF, 99kB]

(1) 事業概要

 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水・処理水対策は、世界にも前例のない困難な事業であり、国も前面に立って、様々な対策を講じている。
 令和3年4月、国は今後の廃炉作業を遅滞なく進めるに当たり、敷地内に貯蔵される多核種除去設備等処理水(以下、「ALPS処理水」という)を海洋放出する方針を決定した。この方針に対しては、福島県及びその近隣県の地方自治体や、漁業者及び水産加工業者を始めとする関係事業者等から、追加的な風評影響が生じ得るのではないかと懸念する声がある。このような声が上がっている状況を踏まえ、その不安を払しょくするため、ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策を行い、その安全性や必要性に関する理解を国内外に広く醸成するとともに、産品の魅力や安全性を周知し、風評影響を最大限抑制することが極めて重要である。
 本事業は、こうした政策目的を実現するため、被災地域の水産加工業を始めとする関係事業者等への理解醸成に重点的に取り組むとともに、風評に負けないために必要な情報提供等を実施するものである。

(2) 応募資格

条件を満たす民間事業者等とします。詳細は公募要領を参照ください。

(3) 提案書及び見積書等の提出期限

令和4年7月20日(水)12時00分

(4) 応募方法等

公募要領を参照ください。